RPA導入に使える補助金とは？コストを抑えて業務効率化を実現！
1. RPA導入に活用できる補助金とは？
近年、企業の業務効率化を目的にRPA（Robotic Process Automation）の導入が進んでいます。しかし、RPAツールの導入には初期費用や運用コストがかかるため、コスト面での課題が生じることも少なくありません。こうした課題を解決するために活用できるのが「補助金」や「助成金」です。
ここでは、RPA導入に活用できる代表的な補助金を紹介し、それぞれの違いや特徴を解説します。
1-1. 補助金と助成金の違い
補助金や助成金は、国や地方自治体が企業の成長や業務効率化を支援するために提供する制度ですが、両者にはいくつかの違いがあります。
| 補助金 | 助成金 | |
| 審査の有無 | あり（採択制） | なし（条件を満たせば受給可能） |
| 予算枠 | 限定あり（予算に達すると終了） | 比較的広い |
| 主な目的 | 事業成長・設備投資 | 労働環境改善・雇用促進 |
| 代表的な制度 | IT導入補助金、ものづくり補助金 | 働き方改革推進助成金 など |
RPA導入に関しては、基本的に「補助金」が活用されるケースが多く、特にIT導入補助金やものづくり補助金が代表的です。
1-2. RPA導入に活用できる代表的な補助金
RPA導入に活用できる補助金には、以下のようなものがあります。
- IT導入補助金
- 中小企業や小規模事業者向けの補助金
- RPAツールの導入に活用可能
- 補助率や上限額が設定されている
- ものづくり・商業・サービス補助金
- 製造業やサービス業向けの設備投資支援
- RPAを含む業務効率化ツールの導入が対象になる場合あり
- 自治体独自の補助金・助成金
- 地方自治体が提供するデジタル化支援補助金
- RPA導入が対象となる場合もある
それぞれの補助金には特徴があり、申請要件や補助額が異なります。次の章では、これらの補助金の詳細と申請方法について解説します。
2. 主要な補助金の詳細と申請方法
RPA導入に活用できる補助金にはさまざまな種類がありますが、その中でも代表的な「IT導入補助金」と「ものづくり・商業・サービス補助金」について詳しく解説します。これらの補助金を上手に活用することで、RPA導入のコスト負担を軽減し、スムーズな業務効率化を実現できます。
2-1. IT導入補助金
（1）概要と対象経費
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入を支援する補助金制度です。RPAツールもこの補助金の対象となることが多く、導入コストの一部を補助金で賄うことができます。
主な対象経費
- RPAソフトウェアの導入費用
- 初期設定費用
- 操作トレーニング費用（サポート費）
（2）補助率と補助額
IT導入補助金にはいくつかの枠がありますが、RPA導入には「デジタル化基盤導入枠」や「通常枠」が利用されることが多いです。
| 枠の種類 | 補助率 | 補助額（上限） | 対象経費 |
| 通常枠 | 1/2 | 30万～450万円 | RPAツール、クラウドサービスなど |
| デジタル化基盤導入枠 | 3/4（小規模事業者は4/5） | 5万～350万円 | 会計ソフト、RPAツール、ECサイト構築など |
（3）申請条件とスケジュール
IT導入補助金の申請には、以下の条件を満たす必要があります。
- 中小企業または小規模事業者であること
- 登録された「IT導入支援事業者」を通じて申請すること
- 業務効率化や売上向上につながるITツールを導入すること
申請スケジュールは年度ごとに異なり、通常は年に数回の公募期間があります。申請を検討する場合は、公式サイトで最新情報を確認しましょう。
2-2. ものづくり・商業・サービス補助金
（1）概要とRPA導入に適用できるケース
ものづくり・商業・サービス補助金（通称「ものづくり補助金」）は、中小企業の生産性向上を目的とした設備投資を支援する補助金です。RPAは「業務効率化のためのデジタルツール」として認められれば、補助対象となることがあります。
（2）補助率と補助額
| 補助率 | 補助額（上限） | 対象経費 |
| 1/2～2/3 | 100万～1,250万円 | RPA導入費用、ソフトウェア開発、ハードウェア購入など |
（3）申請のポイント
ものづくり補助金は、IT導入補助金と比べて審査が厳しく、しっかりとした事業計画書の作成が求められます。特に以下の点を明確にすることが重要です。
- RPA導入による業務改善の具体的な効果
- コスト削減や生産性向上の数値的な根拠
- 事業の持続性（補助金終了後も運用可能か）
また、申請期間が限られているため、事前にスケジュールを確認し、早めに準備を進めることが重要です。
2-3. 自治体独自の補助金・助成金
国の補助金以外にも、各自治体が提供する補助金・助成金を活用することができます。特に、地方自治体では中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的とした支援制度を設けている場合があり、RPA導入が対象になることもあります。
3. 補助金を活用する際の注意点
補助金を活用してRPAを導入することは、コスト負担を軽減しつつ業務効率化を実現する有効な手段です。しかし、補助金申請にはいくつかの注意点があり、事前に理解しておくことでスムーズに活用することができます。ここでは、補助金申請の際のハードルや、申請時のポイントについて解説します。
3-1. 申請のハードルと必要書類
補助金の申請には一定のハードルがあり、特に「事業計画書の作成」や「審査を通過するための要件」が重要です。
（1）事業計画書の作成が必要
補助金の申請には、RPA導入の目的や効果を明確に示した「事業計画書」を提出する必要があります。特に審査がある補助金（IT導入補助金やものづくり補助金）では、計画書の内容が採択の可否を左右するため、具体的なデータや根拠を示すことが求められます。
（2）必要書類の準備が大変
補助金の申請には、以下のような書類が必要になることが多いです。
| 必要書類 | 内容 |
| 事業計画書 | RPA導入の目的・効果、費用対効果の説明 |
| 見積書 | RPAツールの導入費用がわかる資料 |
| 決算書 | 企業の財務状況を示す書類（直近2～3年分が必要） |
| 会社概要 | 企業の基本情報（事業内容・従業員数など） |
これらの書類を準備するのに時間がかかるため、申請期間が発表されたら早めに取り組むことが重要です。
3-2. 補助金が適用されないケース
補助金には適用条件があり、すべての企業が無条件で利用できるわけではありません。以下のようなケースでは補助金が適用されないことがあります。
（1）申請要件を満たしていない
例えば、IT導入補助金では「中小企業または小規模事業者であること」が条件ですが、大企業は対象外となります。また、特定の業種（金融業・保険業など）も対象外となる場合があります。
（2）補助金の対象経費に含まれない費用がある
RPAの導入には、ソフトウェア費用だけでなく、トレーニング費用やカスタマイズ費用が発生することがあります。しかし、補助金によっては特定の費用しか認められず、すべての経費をカバーできないことがあります。
（3）過去に同じ補助金を利用している
補助金の種類によっては、過去に同じ補助金を受けた企業は再度申請できない場合があります。例えば、IT導入補助金の一部の枠では、前年度に採択された事業者は対象外となることがあります。
3-3. 専門家（行政書士・コンサルタント）の活用
補助金の申請は、自社で行うこともできますが、申請書類の作成や審査対策には専門的な知識が必要になることもあります。そのため、行政書士や補助金申請に強いコンサルタントのサポートを受けるのも一つの方法です。
（1）専門家に依頼するメリット
- 採択率が向上する：経験豊富な専門家が、採択されやすい事業計画書の作成をサポート
- 書類作成の負担を軽減できる：必要な書類の準備を効率的に進められる
- 最新情報を把握できる：補助金の公募情報や審査基準の変化を専門家がチェック
（2）専門家を探す方法
- 商工会議所や中小企業診断士協会に相談
- 補助金申請を支援する行政書士を検索
- IT導入補助金の「IT導入支援事業者」に相談
ただし、専門家に依頼する場合は、成功報酬型の契約が多く、補助金の受給額に応じて一定の手数料が発生することを考慮する必要があります。
このように、補助金を活用する際にはいくつかの注意点がありますが、事前に準備を進め、専門家のサポートを活用することでスムーズに申請を進めることが可能です。
4. まとめと今後の展望
RPAの導入は、業務の効率化やコスト削減に大きなメリットをもたらしますが、初期費用の負担が課題となるケースも少なくありません。そこで、IT導入補助金やものづくり補助金を活用することで、コストを抑えながらスムーズに導入を進めることができます。
本記事では、RPA導入に活用できる補助金の種類や申請方法、注意点について詳しく解説しました。最後に、補助金を活用するメリットや今後の展望についてまとめます。
4-1. 補助金を活用してRPAを導入するメリット
補助金を活用してRPAを導入することで、以下のようなメリットが得られます。
✅ 導入コストの大幅な軽減
補助金を活用することで、RPAツールの導入費用や関連する経費の一部が補填され、初期投資の負担を軽減できます。
✅ 業務の効率化と生産性向上
RPAを導入することで、定型業務の自動化が可能になり、従業員がより付加価値の高い業務に集中できるようになります。
✅ 競争力の強化とDX推進
補助金を活用しながらデジタル化を進めることで、企業全体の競争力が向上し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にもつながります。
✅ 他のITツールとの組み合わせも可能
IT導入補助金では、RPA以外にも会計ソフトやECサイト構築ツールなどのITツールと組み合わせて導入できるため、より広範囲な業務効率化が可能です。
4-2. 今後の補助金制度の動向
補助金制度は毎年見直され、内容が変更されることがあります。特に政府は、DX推進のための補助金制度を拡充する傾向にあり、今後もRPA導入を支援する補助金が継続される可能性が高いです。
今後の注目ポイント
- DX推進を支援する新たな補助金の登場
デジタル化支援に特化した補助金制度が今後さらに拡充される可能性があります。 - 自治体独自の補助金の増加
各自治体が独自にIT導入支援を強化し、RPA導入の補助金を新設するケースも増えています。 - 補助金の対象範囲の拡大
これまで対象外だった業務やツールも、新たな補助金でカバーされる可能性があります。
最新の補助金情報を定期的にチェックし、申請のチャンスを逃さないようにしましょう。
4-3. 成功事例の紹介
最後に、補助金を活用してRPAを導入し、成功した企業の事例を振り返ります。
事例①：IT導入補助金を活用した製造業のRPA導入
- 企業概要：従業員50名の部品加工業
- 導入内容：注文データの入力作業をRPAで自動化
- 補助金：IT導入補助金を活用（導入費用の50%を補助）
- 効果：業務時間が80%削減され、月間10時間の残業削減に成功
事例②：ものづくり補助金を活用した物流業のRPA導入
- 企業概要：物流業（従業員100名）
- 導入内容：納品書データの入力作業をRPAとOCRで自動化
- 補助金：ものづくり補助金を活用（導入費用の2/3を補助）
- 効果：年間500時間の業務削減に成功し、業務負担を大幅に軽減
このように、補助金をうまく活用することで、導入コストを抑えながら業務効率化を実現することが可能です。
4-4. まとめ
✅ RPA導入には補助金を活用することで、コストを抑えながら業務効率化を実現できる
✅ 代表的な補助金には「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」があり、自治体独自の支援制度も存在する
✅ 補助金申請には事業計画書の作成が必要で、採択率を上げるには専門家の活用も有効
✅ 今後もDX推進のための補助金制度が拡充される可能性が高く、最新情報をチェックすることが重要
補助金を活用してRPAを導入し、企業の生産性向上とデジタル化を推進していきましょう。