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経理代行の視点から見える「伸びる会社」の共通点

数字を“報告”で終わらせず、“経営の羅針盤”として使う社長 ―

1. 数字を“義務”として見ていませんか?

創業して3年以内の社長の多くが、「経理=やらなきゃいけない面倒な作業」と感じています。
請求書の整理、領収書の提出、会計ソフトへの入力、決算の準備……。
毎月の経理業務は確かに手間がかかり、「売上を伸ばす方が大事」と思いたくなる気持ちもわかります。

でも、経理代行として多くの企業を支援してきた経験から断言できます。
経理を単なる義務”と見ている会社は、成長スピードが鈍る。
一方で、伸びている会社の社長は、数字を「経営の羅針盤」として扱い、そこから次の一手を導き出しています。

同じ“数字”を見ていても、見方がまるで違うのです。

2. 伸びる会社の社長は、数字を「未来を見る道具」にしている

あるクライアントの社長は、創業2年目にしてすでに数字の使い方が上手でした。
毎月の試算表を見ながら、「利益率が下がっているのはなぜだろう?」「この商品は売れているけど、粗利が低い」と、こちらが説明する前に自ら問いを立てる。
そしてその場で「じゃあ、来月から値引きを抑えてみよう」「原価の高い取引先を見直そう」と具体的なアクションを決めていきます。

彼にとって数字は、“過去の報告”ではなく、“未来を動かすヒント”なのです。

また、別の会社では、キャッシュフローを重視していました。
「利益は出ているのに、なぜ資金繰りが苦しいのか?」と疑問を持ち、支払いサイト・回収サイクル・在庫回転率を一つずつ見直した結果、資金繰りの安定と利益率の改善を同時に達成しました。

数字を使って未来の戦略を立てる。
この姿勢こそ、伸びる会社に共通する最大の特徴です。

3. 停滞する会社は、数字を「過去の報告」で終わらせている

対照的に、停滞してしまう会社は、数字を“結果報告”としてしか扱いません。
決算書を見て「黒字だった」「赤字だった」で終わってしまい、
その数字の裏にある「なぜ」「どうすれば」が議論されない。

ある社長は、「税理士さんがまとめてくれるから大丈夫」と言っていましたが、
実際に試算表を見るのは決算直前の数回だけ。
結果として、半年以上前に出ていたコスト増加の兆しを見逃し、
気づいたときには資金繰りが苦しくなっていた、というケースもあります。

数字を見ない=舵を持たない船で航海しているようなもの。
経理を“過去の記録”で終わらせると、どれだけ努力しても方向が定まらないのです。

4. 「経理=羅針盤」に変えるための視点

経理を羅針盤に変える第一歩は、難しい分析ではなく、**「数字を見る習慣を持つこと」**です。

  • 毎月、試算表を“読む”時間を取る
  • 売上だけでなく、「粗利」「固定費率」「キャッシュ残高の推移」をチェックする
  • 「なぜこの数字になったのか?」をチームで話し合う

たとえば、ある会社では、毎月1時間だけ「数字会議」を開いています。
経理代行が作成した月次レポートを見ながら、社長と幹部が「来月どんな打ち手を取るか」をディスカッション。
たったそれだけで、売上だけを追っていた頃よりも“意思決定のスピード”が格段に上がりました。

経理は、“過去を整理する仕事”ではなく、“未来を設計する時間”に変わります。

5. 専門家と組むことで、数字が“生きた情報”になる

とはいえ、数字を読み解くのは簡単ではありません。
どの数字に注目すればいいのか、どんな順番で見るのか、経営初心者には難しく感じるのも当然です。

ここで頼りになるのが、経理の専門家=経理代行のパートナーです。

私たちのような経理代行は、単なる入力代行ではありません。
「数字の裏にある意味を一緒に考え、経営判断につなげる」ことこそ、本当の価値です。

たとえば、「利益が減った理由」を深掘りしながら、
「原価率が上がっている」「広告費が偏っている」「売上の季節変動がある」といった“経営課題”を明らかにする。
そこに気づけるだけで、打ち手の精度がまるで違ってきます。

社長が数字を理解するよりも大切なのは、数字を“読み解いてくれる人”と一緒に動くこと。
経理を「外注するもの」ではなく、「経営のパートナー」として考えることで、数字は生きた情報に変わります。

6. まとめ:数字を動かせる社長が、会社を伸ばす

経理代行の現場で強く感じるのは、
伸びる社長ほど「数字と対話している」ということです。

数字をただ見るだけでなく、「この先をどうしたいか?」を常に考えている。
そして、そのために必要なサポートを外部に上手に求めています。

経理は面倒な義務ではなく、未来を見据える羅針盤。
その羅針盤を正確に読み取るためには、専門家という“航海士”の存在が欠かせません。

数字を“報告”で終わらせず、“経営判断の材料”として使う社長こそが、
不確実な時代においても、確実に会社を前へ進めていけるのです。

 

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