毎月の給与や報酬を支払うたびに発生する「源泉所得税の納付」。
この業務、想像以上に“時間と手間”がかかっていませんか？
実はこの源泉税、「ダイレクト納付」を活用すれば、銀行に行かずに自動で納付できるってご存知でしたか？
今回は、源泉税のダイレクト納付とは何か？そのメリット、経営者が見落としがちなリスクと経理代行からの提案をまとめてお伝えします。
源泉税とは？支払い企業の“義務”です
会社が給与や報酬（税理士報酬、外注費など）を支払うとき、
所得税をあらかじめ差し引いて税務署へ納める必要があります。
これが「源泉所得税」です。
✅ 給与・賞与の支払い
✅ 士業（弁護士・税理士など）への報酬
✅ 外注先への支払い（デザイン・ライター等）
いずれも、源泉徴収が必要で、支払いの翌月10日までに納付しなければなりません。
この納付を怠ると、延滞税や加算税が発生し、信用問題にもつながるため注意が必要です。
ダイレクト納付とは？【簡単に説明】
ダイレクト納付とは、e-Taxを通じて、事前に登録した銀行口座から税金を自動引き落としで納付する方法です。
従来の納付方法では：
» 納付書の記入
» 金融機関の窓口に出向く
» 振込作業のための時間・移動・確認作業
といった人手と時間を要する流れがありました。
しかし、ダイレクト納付なら、
» 自宅やオフィスからオンラインで完結
» 引き落とし日を指定できる（納付期限ギリギリまで資金を温存可能）
» 入力ミス・提出忘れを防止
といったメリットがあります。
■ 経営者が見落としがちなポイント①：期限忘れが“高くつく”
源泉税の納付期限は、原則「翌月10日」まで（半年特例がある場合を除く）。
ただし、この期限は1日でも過ぎると延滞税や加算税の対象になります。
さらに税務署からの指摘を受ければ、
「納税意識が低い会社」と評価され、税務調査リスクが高まることも。
経理担当に任せきりで「気づいたら期限を過ぎていた…」というケースは、実際に少なくありません。
💡ダイレクト納付なら、納付日を事前に指定・自動実行できるため、こうした“うっかり”を防ぐことが可能です。
■ 経営者が見落としがちなポイント②：「月1回の単純作業」に意外な工数とコストがかかっている
源泉税の納付作業は、見た目はシンプルでも、意外と工数がかかります。
- 金額を確認
- 納付書を準備
- 銀行に出向く
- 振込控えの管理・保管
たった月1回でも、これが**年間12回、毎年繰り返される“非生産的な時間”**となります。
経理担当者が銀行で1時間使えば、その分の人件費コストが発生していると考えるべきです。
経理代行の視点：「納税こそ仕組みで自動化を」
経理代行として多くの企業をサポートしてきた中で感じるのは、
「税金の納付作業こそ、早く自動化すべき」という現場の声です。
私たちは、以下のような支援を行っています：
✔ ダイレクト納付の初期設定サポート（e-Tax環境の整備）
✔ 源泉税の金額確認～納付データの作成代行
✔ 納付スケジュールの自動化・管理フロー構築
半年特例制度の適用相談や手続き支援（適用企業のみ）
これにより、経営者が源泉税の納付を気にせず本業に集中できる体制を実現しています。
まとめ：「小さな作業」ほど、見直せば効果が大きい
源泉税の納付は、「たった月1回の作業」と思われがちですが、
- 工数
- 手間
- ミスリスク
- 信用への影響
といった“見えないコスト”が積み重なる業務です。
ダイレクト納付を導入すれば、
✔ ヒューマンエラー防止
✔ 銀行窓口に行く時間の削減
✔ 期日管理の自動化
が実現し、経理業務全体のスリム化につながります。
「毎月の納税がちょっと面倒…」と感じたら、
まずは経理代行サービスに相談してみてください。
税金の納付こそ、“自動で滞りなく進む仕組み”を整えて、経営の足腰を強くしていきましょう。